日韓ジョイントベンチャーが失敗する典型パターン

① 出資比率だけでJVを設計する

JV検討では出資比率が最初に議論されることが多いですが、実務では意思決定構造、取締役構成、事業運営権限などを同時に整理する必要があります。出資比率だけで設計されたJVは運営段階で衝突が生じやすくなります。

② 役割分担が曖昧なまま進む

日本企業と韓国企業では事業運営のスタイルや意思決定スピードが異なる場合があります。JVでは営業、技術、資金、ブランドなど各要素の役割分担を明確にしておくことが重要です。

③ 出口戦略が整理されていない

JVは設立時の条件だけでなく、将来的な株式譲渡、事業売却、解消などの出口戦略も含めて設計する必要があります。出口が整理されていない場合、後の交渉で大きな問題となることがあります。

実務統合型アプローチ

CHOICE CBでは、JV案件において出資構造、契約設計、事業構造、ガバナンスを個別に扱うのではなく、Execution Integratedのフレームに基づき統合的に整理します。これによりクロスボーダーJVにおける実務的な運営基盤を構築することが可能になります。

Cross-Border M&A Execution Integrated