韓国進出の拠点の選び方|現地法人・支店・連絡事務所の違い

相談窓口進出する

韓国で、
会社をつくる。
事業を始める。

한국에서 법인을 세우고 사업을 시작합니다.

韓国の拠点は、現地法人、支店、連絡事務所の三つに分けて考えます。本格的に事業をするなら現地法人、日本の会社のまま営業するなら支店、市場の調査や連絡が目的なら連絡事務所が、考え方の基本です。選び方で、設立の手続も、その後の税務や労務も変わります。この窓口では、形が決まっていない段階から、韓国弁護士の崔賢允が日本語で一緒に整理します。

建物の壁に掲げられた韓国の国旗

拠点の形の違い

거점 형태의 차이

違いは、韓国に別の会社をつくるか、日本の会社のまま出るか、拠点を置かないかにあります。図で見ると、次のとおりです。

現地法人韓国の会社として、事業をする

韓国で法人を設立し、その会社が契約や雇用の主体になります。取引先からの信頼を得やすく、本格的に事業を行う場合の基本の形です。

現地法人の設立を見る

支店・連絡事務所日本の会社のまま、拠点を置く

日本の会社が、そのまま韓国に拠点を置く形です。営業活動の範囲や、税務上の扱いが法人と異なるため、やりたい事業に合うかを先に確かめます。

拠点の置き方を見る

拠点を置かない代理店・フランチャイズで広げる

自社の拠点をつくらず、韓国の会社と組んで販売や出店を進める形です。契約の作り方が成否を分けるため、先に契約の内容を整えます。

代理店・FC・ライセンスを見る

設立の前に、先に確かめること

설립 전에 먼저 확인할 사항

事業に必要な許認可

業種によっては、法人をつくるだけでは始められず、事業の許可や登録が必要になります。設立の段取りが変わるため、最初に確認します。

社名と本店の場所

社名の重複や、本店として使えるかどうかの条件を、申請の前に見ます。決めたあとに変えると、手続をやり直すことになるためです。

資金の送り方と届出

日本から出資金を送るときは、韓国での届出が必要になる場合があります。方法と時期を誤ると口座の開設が止まるため、順番を先に決めておきます。

ソウルのオフィスの会議室

拠点の形は、
事業の中身から決める。

거점 형태는 사업 내용에 맞춰 정합니다.

相談から、開業までの流れ

상담부터 개업까지

  1. 01事業内容と目標の整理韓国で何を売り、誰と取引し、いつ始めたいのかを伺います。
  2. 02拠点の形を決める現地法人、支店、連絡事務所、または拠点を置かない形から、事業に合うものを選びます。
  3. 03設立の書類と届出定款などの書類を整え、出資金の届出と法人の登記を進めます。
  4. 04口座と事業者の登録銀行口座の開設と、税務上の事業者登録を行い、取引できる状態にします。
  5. 05開業後の手続雇用の決まりを整え、会計と税務は提携する専門家と分担して進めます。

よくある質問

자주 묻는 질문

法人にするか、支店にするか、まだ決められません。

決めてからのご相談でなくて大丈夫です。事業の内容、人員、売上の見込みを伺い、どの形が合うかを一緒に整理します。

日本にいたまま、設立を進められますか。

日本からのご相談を、日本語で承ります。書類のやり取りは、必要な場面を確認しながら進めます。

設立のあとの会計や労務も相談できますか。

開業後の相談もお受けします。契約や労務は当窓口で対応し、会計と税務は提携する専門家と分担して進めます。