韓国企業の日本進出|日本法人・支店・提携の違いと進め方

相談窓口迎える

韓国企業の
日本進出を、
両国から支える。

한국 기업의 일본 진출을 양국에서 지원합니다.

韓国企業が日本で事業を始める形は、日本法人、日本支店、日本企業との提携の三つに分けて考えます。日本で継続して事業をするなら日本法人、韓国本社のまま営業するなら支店、拠点を置かずに始めるなら提携が、考え方の基本です。韓国側には海外投資の届出があり、日本側には設立や在留資格の手続があります。この窓口では、韓国側の届出から日本での登記、在留資格の手続までを、韓国弁護士の崔賢允が日本語と韓国語で整理します。税務は、提携する専門家が担当します。

日本と韓国の国旗

日本での拠点の形

일본 거점의 형태

分かれ目は、日本に新しい会社を置くかどうかと、誰が事業の主体になるかです。図で見ると、次のとおりです。

日本法人日本の会社として、事業をする

韓国本社が出資して、日本に子会社を設立する形です。日本の取引先や金融機関と取引しやすく、継続して事業を行う場合の基本になります。

専門家との連携を見る

日本支店韓国本社のまま、日本に拠点を置く

韓国本社が、そのまま日本に営業の拠点を置く形です。別の会社はつくらず、責任は韓国本社が直接負います。事業の内容に合うかを、先に確かめます。

日本企業との提携拠点を置かずに、日本の会社と組む

日本の会社に販売を任せたり、出資や合弁で一緒に事業をしたりする形です。日本側の相手の実態と、契約の内容を先に確かめます。

買収・出資・合弁を見る

進出の前に、先に確かめること

진출 전에 먼저 확인할 사항

韓国側の海外投資の届出

韓国企業が海外に出資するときは、韓国での届出が必要になる場合があります。送金の前に、時期と方法を確かめます。

日本での許認可

業種によっては、日本での許可や登録がなければ事業を始められません。必要な手続を、設立の前に確認します。

日本で働く人の在留資格

韓国から役員や社員が赴任するときは、在留資格の手続が必要です。事業の計画と合わせて、準備を進めます。

日本と韓国の国旗

韓国側と日本側を、
一つの計画でつなぐ。

한국 측과 일본 측을 하나의 계획으로 잇습니다.

相談から、日本での開業まで

상담부터 일본 개업까지

  1. 01事業計画の整理日本で扱う商品やサービス、想定する取引先、始めたい時期を伺います。
  2. 02形を決める日本法人、日本支店、日本企業との提携から、計画に合う形を選びます。
  3. 03韓国側の手続韓国本社での決議や、海外投資の届出を進めます。
  4. 04日本側の手続設立の登記、口座、在留資格の手続を進めます。税務は、提携する専門家が担当します。
  5. 05開業後の相談本社と日本の拠点のあいだで起きる契約や法務の相談を、続けてお受けします。

よくある質問

자주 묻는 질문

韓国語で相談できますか。

できます。韓国語と日本語のどちらでも承ります。

日本での会社設立や税務も、まとめて相談できますか。

窓口はひとつで進められます。日本での登記と在留資格の手続は当窓口で対応し、税務は提携する専門家が担当します。

日本の会社として、韓国企業から提携の打診を受けました。相談できますか。

できます。相手の会社の実態を韓国の資料で確かめ、契約の条件を整理するところからお手伝いします。