相談窓口迎える
韓国企業の
日本進出を、
両国から支える。
한국 기업의 일본 진출을 양국에서 지원합니다.
韓国企業が日本で事業を始める形は、日本法人、日本支店、日本企業との提携の三つに分けて考えます。日本で継続して事業をするなら日本法人、韓国本社のまま営業するなら支店、拠点を置かずに始めるなら提携が、考え方の基本です。韓国側には海外投資の届出があり、日本側には設立や在留資格の手続があります。この窓口では、韓国側の届出から日本での登記、在留資格の手続までを、韓国弁護士の崔賢允が日本語と韓国語で整理します。税務は、提携する専門家が担当します。


